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各种制度等の导入

低価格入札工事における工事契约価格适正化制度の導入について

91影视におきましては、低価格入札工事の品質確保等を目的として、平成19年4月１日から、下記のとおり「工事契约価格适正化制度」を導入することとしましたので、お知らせします。

1.导入目的

  • 工事目的物の适正な品质を确保し、必要な工事安全対策の彻底を図ると共に、工事下请け业者への不当なしわ寄せを排除し、当社と受注者との适切な契约関係を确保すること。
  • この适切な契约関係の确保により、将来にわたる当社と受注者の健全な工事执行体制を构筑し、91影视建设及び管理事业全般の技术力の维持向上を図ること。

2.低価格入札工事の现状と现行制度の问题点（资料‐1、2）

  • 平成18年度（4月～12月）の低価格入札工事は、建设事业において约45%（建设?管理を含めた全体で约30%）発生し、中には契约制限価格の52%と极端な低価格入札工事も発生しているところである。
  • 低価格入札工事に対しては、现在、调査基準価格制度の中で落札予定者にヒアリングを実施し、工事の适正な履行が可能かどうか确认しているが、このヒアリングのみでは、真に可能かどうかの确认が难しいのが実态である。

3.工事契约価格适正化制度の概要

（1）制度の内容
  • 现在の调査基準価格より低い「适正契约基準価格」を设け、最低価格者の入札価格がその価格以下となった场合、入札価格の根拠となる証拠书类を基に、その入札価格で工事の适正な履行が可能かどうかを审査し、明确な立証を入札参加者ができなければ、その入札参加者を无効とするもの。
（2）适用する工事
  • 平成19年4月１日以降に入札する250万円を超える工事。
（3）适正契约基準価格（资料‐3）
  • 适正契约基準価格は、施工に要する标準的な実费とし、原则として「一般管理费等」、「现场管理费」及び「率计上される共通仮设费」を除いた「単価表の合计金额」とする。
（4）审査强化项目と审査内容
  1. 下请け业者等との関係
    • 下请け业者等に不当なしわ寄せが生じないことを証明する书类の提出を求め、それが妥当かどうかを审査。
    • その他必要に応じ提出を求める书类
    • 当该工事の下请け仮契约书の写し又は、それがない场合には品质确保を工事成绩等で証明できる过去の下请け契约书の写し
    • 主要な工种における下请け作业员の给与明细及び资材见积书の写し
  2. 现场管理费
    • 现场における労务管理费、租税公课、保険料、従业员给料手当、法定福利费、外注経费等が适正に计上されていることを証明する书类の提出を求め、その妥当性を审査。
  3. 一般管理费等
    • 本店及び支店における経费（従业员给料手当、法定福利费、営缮施设の维持修缮费、事务用品费、通信交通费、租税公课、契约保証费等）及び附加利益（株主配当金、役员赏与金、内部留保金等）が适正に计上されていることを証明する书类の提出を求め、その妥当性を审査。
    • その他必要に応じ提出を求める书类
    • 明らかに赤字受注と认められる场合は、赤字受注をする理由、赤字额と赤字の补填方法を明记した、代表取缔役の押印文书。（共同公司体の场合は、构成する全ての公司の文书。）
  4. 地理的条件の优位性
    • 地理的条件の优位性を理由とする場合は、その優位性を金額で証明する書類の提出を求め、その妥当性を審査。
  5. 手持资材による优位性
    • 手持资材の优位性を理由とする场合は、その优位性を金额で証明する书类の提出を求め、その妥当性を审査。
    • その他必要に応じ提出を求める书类
    • 协力会社等から提供される资材の协力会社等からの押印见积书等。
（5）资料の提出について
  • 入札の翌日から7日以内に上記を含めた審査資料の提出を求め、期限内に提出されない場合は、その入札参加者を無効とする。 また、審査資料提出の後、必要に応じヒアリングの要請を行うが、これに応じない場合についても、同様にその入札参加者を無効とする。
（6）契约后の履行确认
  • 工事実施段阶で、下请契约书と审査时の予定金额との照合、下请け业者からのヒアリングによる検証等を必要に応じ実施する。これによって、审査时の提出书类に虚偽があるなど问题が生じた场合は、法令、契约书等に基づき、适切な措置を讲ずるものとする。
以上

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