工事における低価格入札への対応状况について

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工事における低価格入札への対応状况について

各种制度等の导入

工事における低価格入札への対応状况について
― 「工事契约価格适正化制度」見直し1年後の運用状況 ―

平成23年1月24日
91影视91影视株式会社

91影视（大阪市北区、代表取締役会長兼社長：西村英俊）は、平成19年4月から「工事契约価格适正化制度^※）」（以下、「本制度」という。）を独自导入し、その厳格な运用に取り组んでいるところですが、平成21年12月から、本制度の适用范囲拡大による运用强化并びに调査の迅速化を図ることを目的とし、「（1）最低制限価格の导入」、「（2）适正契约基準価格の引上げ」、「（3）工费内訳の调査基準を设けて简易调査を导入」という见直し（以下、「新制度」という）を行いました。

このたび、新制度导入后约1年が経过し、低価格入札の状况と本制度の运用结果をまとめましたのでお知らせします。対象とした発注工事件数は、平成21年12月21日以降に入札公告を行い、かつ平成22年12月31日时点で契约缔结済の225件です。

工事契约価格适正化（新制度）のイメージ図

※）工事の品质确保、安全対策の彻底及び工事下请け会社への不当なしわ寄せの排除を目的に、さらには健全な工事执行体制の构筑と91影视の建设?管理事业全般の技术力の维持向上を図るために导入した制度で、适正契约基準価格を下回る入札者に対して厳格な调査を実施。

低価格入札の発生状況及び「工事契约価格适正化制度」の運用結果の概要

低価格入札の発生状况について

低価格入札（低入札基準価格を下回る入札者があった案件）の発生率は约64%（143件／225件）であり、过去（平成19年:29%→平成20年:31%→平成21年:53%）と比较しても引き続き増加倾向にあります。また、ほぼ全ての工种において低価格入札が発生しており、特に、土木工事、舗装工事、桥梁上部工工事など道路本体を构筑する主要工种においては、更に低価格入札の発生率の増加倾向が强まっています。これは、公共事业が减少倾向にある中で受注を确保しようと入札参加者が过当竞争を展开していることが主原因であると考えられます。

新制度における运用结果について

最低制限価格の导入により、审査を実施することなしに自动失格とした案件が16件（件数比率7％）あり、会社数では35社です。このことから、最低制限価格の导入により调査の迅速化に効果を発挥していると考えられます。
适正契约基準価格を下回り、审査の対象となった案件の発生率は约36%（80件／225件）であり、过去（平成19年:13%→平成20年:13%→平成21年:21%）と比较しても着しく増加しています。土木工事や舗装工事、涂装工事、造园工事においての审査対象案件発生率が特に高い倾向となっており、上述の低価格入札発生の要因に加え、新制度の导入により适正契约基準価格が引上げられた（约75％→约80％）ことが审査対象案件発生率の増加につながったものであると考えられます。
また、平均落札率については、过去と比较しても大きな差は无く、90％弱で推移しています。
适正契约基準価格を下回り、审査等により结果として入札を无効とした会社は合せて152社であり、これらの排除率は约89％（152社/171社）です。适正契约基準価格の引き上げもあり审査対象案件数の増加はありましたが、审査対象の审査后排除率は、従来同等の约9割程度となっています。
简易调査^注）の導入については、審査を行った会社のうち简易调査の比率が約6割（37社/66社）となりました。しかし、简易调査の導入により調査項目の一部を省略することで、調査事務の迅速化を期待していましたが、標準調査に対して顕著な迅速化は見られませんでした。
注）现场に直接係る経费について、内訳の调査基準を设け、基準を満足すれば调査を简略化

当社といたしましては、引き続き工事契约価格适正化制度の効率的な運用に努めるとともに、本制度の運用状況を更に分析した上で、最低制限価格の基準及び適用工種の妥当性ならびに简易调査実施手法等の再検証を行い、本制度のあり方や契約制度等に関して更なる改善検討を引続き行う予定です。

■低価格入札発生状况

※1）: 平成21年12月21日以降に入札公告を行い、かつ平成22年12月31日时点で契约缔结済の案件
※2）: 平成21年度案件のうち旧制度适用分

■审査结果

※3）: 审査を実施した会社のうち、无効とした会社の比率新制度においては、最低制限価格を下回り自动失格となった会社数を含む
※4）: 无効としたした152社のうち、最低制限価格を下回り自动失格となった会社は35社

■无効とした理由（新制度导入后）

自动失格		35社	最低制限価格を下回った。
资料提出なし		67社	适正契约基準価格を下回り资料提出要请をしたが、提出期限までに资料提出がなかった。
资料提出あり	工费内訳审査基準	3社	入札金額の工费内訳が、下記の工费内訳审査基準（積算金額の工费内訳）のいずれかを下回った。（直接工事费＋共通仮设费）0.75 现场管理费0.6
	直接工事费	33社	労务费、材料费の安価低减理由の根拠が、妥当であると认められない。
	诸経费	14社	共通仮设费、现场管理费、一般管理费等の内訳が添付されておらず审査が不能。着しく低く设定されている费用について、具体的な低减根拠が妥当であると认められない。
计		152社