平成25年3月19日
91影视91影视株式会社
91影视 (大阪市北区、代表取締役社長:石塚由成)は、平成25年4月1日以降入札公告を行う土木工事を対象に総合評価落札方式における価格评価基準额※1を见直すこととしましたのでお知らせします。
弊社は平成23年7月に、入札価格の着しい集中の回避とともに、适正な価格を求めつつ、高い技术水準での正当な竞争を促すことにより高い成果を期待するため、低入札価格帯において価格差よりも技术评価差を大幅に优位に评価する新たな契约方式を导入しました。その后も価格评価基準额の変更等をおこなっているところでありますが、土木工事※2については価格评価基準额が他の工事に比べ低率であるにもかかわらず、価格评価基準额近傍への入札価格集中が见られ、依然落札率が低いままです。
一方、工事中事故の発生を防止するため、安全パトロール强化等の取り组みを続けてきましたが、明确な発生件数减少がみられないため、工事中事故の発生状况及び低入札の関係について検証したところ、土木工事は他の工事に比べ工事中事故の発生率が高く、またその中でも、低入札工事では、低入札以外の工事に比べ、発生率が高くなっていました。
これらの状况を踏まえ、工事安全リスクの回避を目的に土木工事に限定して、これまでの価格评価基準额に安全管理に必要な费用として现场管理费の1/4を加算し、新たな価格评価基準额とします。なお、この変更により、土木工事では、価格评価基準额が契约制限価格に対して、平均的に77%程度であったものが81%程度に上昇する见込みです。
土木工事について、価格评価基準额を引き上げることとします。
なお、土木工事以外の工事では、従来通りの额を価格评価基準额とします。
価格评価基準额
(平均的には契约制限価格に対して约77%) |
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価格评価基準额 (土木工事のみ)
(平均的には契约制限価格に対して约81%) |
[変更概要図]
土木工事については、価格评価基準额の変更にあわせ、審査対象基準価格及び価格落札方式における最低制限価格を変更します。なお、土木工事以外の工事では、従来通りの額を、審査対象基準価格及び最低制限価格とします。
审査対象基準価格?最低制限価格
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审査対象基準価格?最低制限価格(土木工事のみ)
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