平成24年3月16日
91影视91影视株式会社
狈贰齿颁翱91影视(大阪市北区、代表取缔役会长兼社长:西村英俊)は、平成24年4月から、工事の価格评価基準额等と価格评価式の见直しを行います。
平成23年7月に、入札価格の着しい集中の回避とともに、适正な価格を求めつつ、高い技术水準での正当な竞争を促すことにより高い成果を期待するため、低入札価格帯において価格差よりも技术评価差を大幅に优位に评価する新たな契约方式を导入しました。これにより、入札価格の着しい集中が缓和され、一定の効果がみられつつあります。
しかし、従来、それ以下となると低入札调査の対象となり、落札することが困难であった适正契约基準価格を下回る额に価格评価基準额を设定したこともあり、この适正契约基準価格を下回る落札が発生し、その中に、必ずしも技术评価の优位性が発挥されていない例が见られる状况となっています。このことは、今后、工事安全リスク、品质管理リスク、労务确保リスクの増大へと繋がっていくことが悬念されます。
また、昨年8月9日に国土交通省が発表した「公共工事の入札及び契约の适正化を図るための措置に関する指针」では、低入札の失格基準を低入札调査基準価格に近付けるよう求められているところです。
このため、価格评価基準额を旧制度の适正契约基準価格の水準とするとともに、これに伴い低入札価格帯における技术评価の优位性の评価の度合いが小さくならないように価格评価式についても见直します。
なお、本制度は4月1日以降に入札公告を行う工事に适用します。
価格评価基準额を引き上げることとし、旧制度の适正契约基準価格の水準とします。
(平均的には、入札率约77%→约80%)
価格评価基準额
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価格评価基準额
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但し、機器設置系工種では、従来通り、総合評価落札方式において価格评価基準额を下回った場合、その入札額を価格评価基準额とします。
価格评価基準额の引き上げにより、技術評価差による逆転が容易となる価格評価点の放物線区間が狭まることが懸念されるため価格評価点を価格评価基準额以上ではすべて放物線とすることとします。
価格评価基準额の変更にあわせ、审査対象基準価格および価格落札方式における最低制限価格を変更します。
审査対象基準価格※
[上限80%下限70%] |
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审査対象基準価格※
[上限85%下限75%] |
※価格落札方式における最低制限価格も同一とします。
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