「工事契约価格适正化制度」の平成19年度运用状况

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ニュースリリース

平成20年4月21日
91影视91影视株式会社

狈贰齿颁翱91影视（大阪市北区、代表取缔役会长颁贰翱：石田　孝）は、平成19年4月から独自の「工事契约価格适正化制度」を导入し、その厳格な运用に取り组んでいるところですが、このたび、平成19年度の审査结果の概要をまとめましたのでお知らせします。

対象とした平成19年度発注工事は、平成19年4月1日以降に入札を执行し、平成20年3月31日现在契约済の工事（284件）です。

なお、「工事契约価格适正化制度」とは、工事の品质确保、安全対策の彻底及び工事下请け会社への不当なしわ寄せの排除を目的に、さらには健全な工事执行体制の构筑と91影视の建设?管理事业全般の技术力の维持向上を図るために、平成19年4月から狈贰齿颁翱91影视が独自に导入した制度です。

适正契约基準価格を下回り、审査の対象となった工事の発生率は、约13%(38件／284件)となっています。
平成19年度上半期：约16%（23件／140件）

平成19年度下半期：约10%（15件／144件）
审査を行った会社59社のうち、适正な工事の履行が可能であることが确认できなかった49社（约83%）を无効としました。
その结果、审査の対象となった工事の平均落札率は审査前の66%から80%になっています。
审査の対象となった工事の発生率は、「涂装工事」、「造园工事」、「标识工事」及び「建筑工事」が高い倾向となっており、これらが约63%（24件／38件）を占めています。
审査の结果、无効となった会社がその后别工事の入札に参加したケースがありましたが、ほとんどの会社がそれらの工事において不适正な入札を行っていません。
なお、无効とした会社のうち别工事の入札に参加した13社において、再び审査の対象となり无効となったのは1社のみでした。

当社としましては、今后とも契约価格の适正化に向けた审査を行い、无効となった会社の入札率、提出された审査资料の内容（资材の见积価格、业者の施工能力等）等のデータを更に蓄积し、最低制限価格の导入の是非について、引続き検讨を行う予定です。

低入札工事状况

审査结果

( )は最低入札者の入札率

無効者の审査结果

审査项目		无効者数			审査结果
资料未提出者		12社(24%)			?提出期限までに资料提出无し。
			上半期	8社(23%)
			下半期	4社(29%)
资料提出者	直接工事费	16社(33%)			?労务费、材料费の安価低减理由の根拠が証明されていない。
			上半期	12社(34%)
			下半期	4社(29%)
	诸経费	21社(43%)			?共通仮设费、现场管理费、一般管理费等の内訳が添付されておらず审査が不能。 ?着しく低く设定されている费用について、具体的な低减根拠が証明されていない。
			上半期	15社(43%)
			下半期	6社(42%)

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